大麻は世界で最も広く使われている薬物の1つだが、分かっていないことが多い。脳にどのような影響を及ぼすのか、なぜ大麻を使うと精神を病む人がいるのか......。

だが筆者らの最近の研究によって、高濃度の大麻が生物学的に及ぼす影響を解明するのに一歩近づくことができた。

学術誌「分子精神医学」に掲載された私たちの研究は、高濃度の大麻の使用がDNAに「特定の痕跡」を残すことを示している。しかも精神障害を経験している大麻使用者と経験していない使用者では、そうしたDNAの変化が異なっていた。

すなわち、大麻の使用がDNAに与える影響を調べれば、精神障害を発症しやすい人を特定できる可能性がある。

大麻の主成分は、テトラヒドロカンナビノール（THC）という物質だ。大麻に含まれるその量は1990年代以降、イギリスやアメリカで着実に増加している。

アメリカで大麻を初めて合法化したコロラド州では、THC含有率90％の大麻を買うことができる。高濃度の大麻（THC含有率10％以上）を毎日使用している人は、大麻を使ったことがない人に比べて精神障害を発症する可能性が5倍高いという研究がある。

私たちの研究の目的は、大麻使用がDNAメチル化という分子プロセスに及ぼす影響を調べることだった。DNAメチル化は塩基配列を変えることなく遺伝子のオン・オフを切り替えたり、遺伝子の発現を制御するプロセスをいう。

Newsweek 2025年1月10日（金）18時59分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/lifestyle/2025/01/532137.php

※関連スレ
【酒代替】アルコールの代わりに？ 大麻成分入り飲料、アメリカで人気　酒屋、ガソリンスタンド、食料品店などで簡単に購入できる [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1736566334/

日野自動車は従来から、自治体ライドシェアの運行管理受託サービスを展開してきた。

日本版ライドシェアと呼ばれる、一般のドライバーが自分の乗用車（タクシー会社の車輌も使える）を使って乗客を運ぶサービスは、段階的に導入されているが、課題はいろいろと山積している。

そのひとつは安全性を担保するべくタクシー会社が運行管理をしていること。これはドライバーの適性を見極めたり、健康管理などを考えるとアプリで簡単にライドシェアに参入できるようになるのは危険だという考え方もわかる。

しかし、運行管理だけでタクシー会社が売り上げの半分をもっていくのは、やや暴利である印象だ。通常のタクシーでもその程度であり、タクシーの場合は車両コストを会社が負担しているからドライバーの売り上げの半分をタクシー会社が受け取るのは納得できる。

タクシーと同程度の料金設定にするためにタクシー会社の管理手数料を高く設定しているのならば、ユーザーを無視した本末転倒な理由であるし、ライドシェア導入によってタクシー会社の売り上げが下がることの埋め合わせというならば、ライドシェアが稼働可能な時間帯などを規制しているのと矛盾する。

そんな状況では、ライドシェアの乗客もドライバーも増やすのは難しい。地方ではタクシードライバー不足を補ってもらおうとライドシェア導入を申請するタクシー会社も続出しているが、ドライバーの成り手がいなければ絵に描いた餅だ。

そんななか、ライドシェアの運営にタクシー会社以外が乗り出す可能性が出てきた。日野自動車が自家用有償旅客運送の運行管理受託サービスの拡充に向けた実証実験を開始している。

従来から自治体ライドシェアについては日野自動車がこれまで培ったバスやトラックの知見を活かした運行管理受託サービスを展開してきた。およそ1年が経過したことから、新たなサービスへと進化させるための実証実験を開始したのである。

これは通信型のドライブレコーダーを用いることで、運行管理を効率化しているのが特徴だ。GNSS（GPSを含む人工衛星による全地球航法衛星システム）により、車両の走行状況を運行管理者がリアルタイムで把握できるほか、運転の質や安全性も判断することができて、作成するのが面倒な日報も自動作成してくれるなど、数々の強みがある。

現時点ではどちらかといえば乗合型のサービスが多い自治体ライドシェアだが、今後はタクシー会社が運営している乗用車利用のライドシェアにも日野自動車のサービスは適応するので、自治体ライドシェア以外にも運行管理を委託する民間のライドシェアが出現するかもしれない。

日野自動車の運行管理システムであれば、タクシー会社ほどの手数料を必要とせず、運行管理が行えるから、ユーザーにはもっと手軽な料金で、そしてドライバーの利益率も向上するに違いない。

日本版ライドシェアに理解を示しているようで、じつは普及を妨げたいタクシー業界にとって、日野自動車の運行管理システムは脅威となるかもしれない。

https://www.webcartop.jp/2025/01/1526843/
投稿日: 2025年1月11日 20:00

初任給引き上げ、３０万円台続々　人材獲得競争が激化―大手企業

　
大手企業の間で、初任給引き上げの動きが加速している。

業界を問わず人手不足が深刻化する中、優秀な若手を確保するのが狙いだ。大卒で月30万円台に乗せる企業も相次いでおり、人材獲得競争が一段と激しさを増してきた。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは今年3月入社の新卒社員の初任給を3万円増やし33万円に、年収も1割増の500万円強とする。改定は2年ぶりで、柳井正会長兼社長は「世界水準で働く意欲や能力のある優秀な人材の抜てきを強化する」と強調する。

金融機関では、東京海上日動火災保険が来年4月、転勤と転居を伴う場合の大卒で最大約41万円に増やす。三井住友銀行も3年ぶりの引き上げで来年4月入行の初任給を30万円に。大卒では4．5万円増額となる。

今年4月入社では、明治安田生命保険が33．2万円（全国転勤あり、固定残業代込み）に2年連続で引き上げ。大和証券グループ本社は1万円増、岡三証券グループは5万円増でそれぞれ30万円に上げる予定だ。

このほか三井物産や伊藤忠商事など大手商社は軒並み30万円超え。三菱商事は昨年4月入社から32．5万円に引き上げている。大成建設や西松建設、ノジマも来年度から30万円への増額を計画している。

大企業中心に継続的な賃上げに取り組む姿勢が広がる中、各社が特に若年層に手厚く対応するのは、少子化の影響で人口が少ない上、中高年層と比べて定着率も低く、人材確保が難しいためだ。

一方、低水準の給与に甘んじてきた就職氷河期世代など中高年層の賃上げ率は相対的に低いのが実情だ。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、早期退職を募る企業が多いことも踏まえ、「年功序列賃金の崩壊が進んでいる」と指摘。消費の本格回復には、転職支援などで中高年層の所得を増やすことも必要だとの考えを示す。

時事2025年01月12日08時50分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011100426&g=eco